一年七月「札幌市中央地区地域暖房計画」と題する答申書をまとめ、審議会から札幌市長に答申された。札幌市はこの答申にもとづいて、ただちに内部組織として地域暖房施設建設等推進委員会を設け、技術的及び経営的問題について検討し、計画実現への準備を進めた。一方、昭和四二年一二月札幌商工会議所等経済界が中心となって、地域暖房をバックアップする地域暖房推進協議会（会長札幌商工会議所会頭広瀬経一氏）を結成したが、昭和四三年度の政府予算編成時に政府等に陳情するなど、経済界の力強い支援体制が確立された。札幌市は株式会社設立に関して関係各方面に要請の結果、出資に対する了承が得られ、特に政府資金として北海道東北開発公庫からの出資、また公害防止事業団から資金借入れの見通しが得られたので、昭和四三年二月株式会社設立準備会を発足させた。この準備会への参加者は札幌市、札幌商工会議所、日本石炭協会、日立造船㈱、丸紅㈱、北海道電力㈱及び北海道拓殖銀行ほか地元三銀行である。このほか、オブザーバーとして北海道東北開発公庫、公害防止事業団及び北海道が加わった。昭和四三年一一月一一日発起人会を開催して会社の名称等を決め、引き続き昭和四三年一二月一八日設立総会を開催し、一二月二三日会社設立登記を完了して株式会社北海道熱供給公社が発足した。《要 北海道電力伊達火力発電所の建設につきましては、昭和四七年一〇月一九日電源開発調整審議会において充分旨》胆振西部漁協公害対策委員会「北海道電力伊達火力発電所建設に伴う漁業影響調査の補完等に関する要望書」（北海道胆振支庁経済部水産課「伊達火発関係」一九七〇～七三年 （国立国会図書館所蔵）所収）一九七三年一月伊達火発と漁業影響調査 84529 第２節 石炭・石油と環境問題
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