料４は札幌証券取引所設立の意義が述べられている。一九五〇年には旭川市で行われた全道中小企業大会及び全道商一九四八（昭和二三）年に連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）が第二次吉田内閣にその実行を指示した経済安定九原則では、戦後の日本経済復興の根幹は、健全財政の確立、税の公平化、金融の健全化などとされた。それに合わせて一連の施策が指示され（ドッジ＝ライン）、税制に関してシャウプ勧告が出されたが、金融に関しては資料１に示した金融制度の改善に関する指針がＧＨＱにより示されていた。その内容は、金融の自主性の確立、預金者保護のための諸措置、独禁法の趣旨徹底、金融機関経理の健全化などであった。特殊銀行による間接金融方式から株式・社債市場による資金調達という直接金融方式に改めるという方向も打ち出された。資料２は特殊銀行であった北海道拓殖銀行（以下、拓銀と略称する。）の普通銀行への転換の経緯を示している。第一次大戦後、普通銀行化の流れにあり、それが実質化されたわけであり、一九五五年には都市銀行に転換している。資料３は信用保障制度の開始、資工会議所大会において新銀行の設立が決議された。資料５はこの北海道銀行の設立に際しての拓銀の姿勢が示されている。拓銀の普通銀行化に伴い、北海道の産業開発のための長期資金調達の確保のため、独自の開発金融体制の創出が課戦後の北海道の金融体制解 説 【金 融】【金融】第一節 金融制度の体制整備と経済成長867解 説（1）
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