441目標年次における経済社会の水準化を図るほか、北海道にふさわしい生活様式と快適な生活の確保に努めなければならない。以上の課題の解決を図り、北海道の開発を推進するため、昭和六三年度から昭和七二年度に至る一〇か年を計画期間とする第五期北海道総合開発計画を策定する。Ⅵ 目標年次における経済社会の水準この計画による施策の推進によって、目標年次における北海道の経済社会の期待される水準は以下のとおりである。本文中の基準となる年次は昭和六〇年度であり、価格は昭和六〇年度価格で表記してある。製造業や農業など産業活動の規模はおおむね一・五倍に拡大することが見込まれる。特に、工業出荷額につい（北海道立図書館所蔵）北海道開発庁『第5期北海道総合開発計画』一九八八年ては、おおむね二倍の一〇兆円台に達することが見込まれる。この場合、民間の経済活動が活発化し、民間支出が政府支出を上回る伸びを遂げ、現在の大幅な超過移入が減少に向かうことなどにより、計画期間中の道内総支出は年次には基準年次のおおむね一・六倍の二一兆円程度に達することが見込まれる。人口については、更に五〇万人程度増加し、六二〇万人程度に達することが見込まれる。この場合、労働力人口は三〇〇万人程度に達する。また、六五歳以上人口比率は一〇％から一四％程度へと上昇する。この計画に必要な投資は、官民合わせて、おおむね六〇兆円程度、うち民間による投資を含む広義の国土基盤投資（公的固定資本形成、民間住宅投資及びエネルギー、交通、情報・通信、都市再開発等にかかる民間企業設備投資）は、おおむね四〇兆円程度と見込まれる。なお、今後の我が国内外の諸情勢には不確実な要素が 多いことから、以上の数値は幅をもって理解されるべき％程度の年平均成長率で拡大を続けて、目標7515 第１節 地域開発
元のページ ../index.html#89