北海道現代史 資料編2(産業・経済)
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編者注)北海道観光連盟の設立〈一九四六年四月〉設立のいきさつなど金〔(幸三、元北海道観光連盟幹事〕私は昭和一二年から鉄道で宣伝関係の仕事していたせいか、終戦後は観光関係の指導連絡機関の必要性を痛感していましてね。指導うんぬんとなればどうしても道庁と手を組まねばならない。ところが、当時のGHQの方針として「役所が指導性を持ってはいけない」ということだった。そこで、道の林務課におられた田中順三さんと話し復興期の北海道観光『北海道観光連盟20周年記念誌』一九八二年合った結果、「交通公社で事務局を引き受けていただきたい。私らが側面から支援しますから…」と、日本交通公社の札幌支社長だった後藤恒三郎さんに頼んでみた。当時公社に文化課という課があって宣伝や出版物を扱う仕事をしており課長が鈴木一男さん。こうして事務局は公社で引き受けていただき、仕事を進めてもらうようになったんです。  連はすでに設立され、全観連はそのあと(六月)にでて道観連をつくることになり、これまでの関係から国鉄や道の担当者が幹事として、全面的にバックアップする体制をとったわけです。内田 本観光連盟)結成の動きがあり北海道にも支部を、ということから「道観連をつくり、支部の性格を持たしたら」という話しがあったのでは。金 に地方が動かされては大変だということ、それに道観こんないきさつで、いわば観光施策の推進機関とし当時、観光団体の全国的組織として全観連(全日全観連ができても、いわば中央の団体。中央の者【観 光】【観光】第一節 戦後観光振興の経緯第9章 金融・観光・サービス業【観光】(1) 91414 

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