北海道現代史 資料編2(産業・経済)
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村民税(個人)村民税(法人)純固定資産税市町村たばこ税昭和五七年度昭和六三年度平成二年度二七、九九七五二、五二三五五、八六二二、五一五五二、八四〇六二、八三〇二三、六六三二五九、七七六三二七、一七四七、三三二一五、五四六二〇、五二七平成三年度平成四年度五七、七六七八九、七八四七五、七三五八四、八五四三八二、三六一四八八、〇七七二六、六五〇二五、七六九中で、観光開発への具体的な検討と開発着手に動き始めることとなった。このことは、本村の『林業と農業』の歴史に新たに『観光』を加えるところとなり、いわゆる『観光産業』としての位置付が行われ、基幹産業として大きく組み入れられることとなった。3.リゾート開発の効果観光事業の導入は、当初、過疎対策から出発したも  昭和五五年国勢調査一、六〇一人、昭和六〇年国のであり、村民の就業の場の確保であった。しかし、村の主要産業の転換ともいえる観光開発の計画の決定に当たっては、関係地区及び産業団体等村民の十分な理解と協力は勿論、全村民のコンセンサスが不可欠であった。人口定住と増加勢調査二、〇九七人、平成二年国勢調査二、七二一人就業の場の確保平成六年二月現在…リゾート関係一、三九一人(内トマム地区居住八九〇人)購買力の増加と経済の活性化食材料の供給、燃料関係の供給、日用品の消費税収の状況(単位:千円)住民意識の活性化により、積極的な村づくり活動の推進北海道後志支庁地方部振興課「ニセコ・洞爺リゾート推進整備協議会」一九八八年(札幌市中央図書館所蔵)ニセコ周辺のリゾート開発についての陳情第2節 観光レクリエーションとリゾート戦略(2) (1) 937(5) (6) (4) (3) 26 

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