はじめに本道の特殊教育は、永い歴史をもつ盲、聾学校の充実とあいまって、小中学校の特殊学級並びに精神薄弱、肢体不自由、病弱の各養護学校の近年における急速な整備により大きく進展をみたところである。なかでも、北海道教育委員会が、昭和五四年度の養護学校義務制施行に当たって、心身障害児の適正就学を図るため、北海道中央児童相談所に障害児教育相談室を設置し、就学相談業務を福祉行政との連携により心身障害児の立場に立って、実施したことは、全国的にも初めてのケースであり、特筆すべきものと考える。しかしながら、障害の多様化、社会の要請の増大等により現相談体制の規模、施設設備などが十分とはいえない状況にあるので、心身障害児の相談が個々の障害に応特殊教育センター設置検討委員会「特殊教育センター設置に係る調査、研究報告書」一九八二年じた適切な環境で実施できるように、より一層の改善が望まれるところである。また、重度、重複障害教育等の内容、方法において未開発の分野が多いこと、教育技術の習得、向上を図ることなど教育研究及び教職員の研修の重要性が認識され、更には、従来からの懸案であった早期教育、後期中等教育の拡充などに伴う研究、研修の分野の整備が急がれているところである。文部省においては、いち早く特殊教育センターの必要性を認め、心身障害児に係る教育相談、特殊教育関係教職員の研修等の事業を行う施設として補助制度を新設し、その設置促進に努めてきた。北海道教育委員会は、かねてから、北海道教育長期総 これらの実態を踏まえ、早期にその具体化を図るため、合計画において特殊教育センター設置を計画していたが、昭和五七年五月一八日に当検討委員会に対し特殊教育センターの役割・機能等について調査、研究し、その結果を〈中略〉９ 特殊教育センター設置984第2部 教育 第7章 障がいのある子供の教育
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