資料１は、北海道帝国大学大学制度審議会（会長 資料２は、一九四八年一〇月一六日に北海道議会において可決された建議文及びその趣意書である。同年六月、文一九四五（昭和二〇）年八月の時点で北海道には大学（旧制）は僅かに一つ、学部は農・工・理・医の四学部を数えるのみであった。以後の北海道の高等教育の拡大と発展は、道内各地域と大学関係者の努力に支えられてきた。そしてその内実は、高等教育の理念及び水準の確保と、北海道の産業・文化、道民の生活の必要の観点からつくられてきた。本章では、これらの特徴をよく示していると思われる資料の収録に努めた。案である。四六年七月の第一回「科学渉外連絡会」総会（東京）の委託を受け、「日本大学改革案」の原型となることを予定してつくられた。本案は、学部と大学院を独立に組織し、学部は「有能な社会人」を育てる専門教育機関を、大学院は研究と研究者養成を目的とすることや、大学を拡張（「エキステンション」）すべきことなど、全体に米国の大学制度を意識したものとなっている。引用した冒頭の箇所では、大学が自治的・個性的な発展を遂げるには、行政機構の地方分権と大学自らによる横断的な統制が必要であると説く。部省は一県に一国立大学を設置するなどの「国立大学一一原則」を示した。この原則が機械的に適用されれば、北海道には広大な高等教育の空白地域が生まれることになる。このような事態を避けるために、建議文では、地域の産業や文化的事情を考慮する必要があることを説き、道内に点在する高等教育機関をすべからく大学とすることを求めている。伊藤誠哉総長）が一九四七年八月にまとめた新しい大学制度の解 第一節 新制大学995 説 解 説
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