〈中略〉1 大学制度改革案（一九四七年九月二〇日発行、１ 大学と教育行政大学がそれぞれ特色ある自治公共体として発達するためには、従来の如き中央機関（文部省）の劃一的行政でなく、地区的の自主的行政機構の確立が望ましい。かような地区的行政乃至大学区の設定は既に諸外国に於て実施されている。之等の国々では大学の行政に対する国としての機関は存在しても、行政的には無力である。（例、アメリカの教育事務局、イギリスの教育院）『北大百年史 通説』一九八二年北海道帝国大学大学制度審議会）かような大学行政の地方分権によって、更に、大学がその存在する地方から遊離している現在の傾向が是正され、地方文化の向上、地方民生の発展に寄与することができるであろう。勿論大学行政の地方分権が確立されても、無制限に行 言 政の自由を許すことはできない。国全体としての大学行政は統制されねばならぬ。この統制は官僚でなく大学人自らなさねばならぬ。即ち大学連盟の如き存在を必要とする。 新制大学設置要望趣意書緒 北海道新制大学設置期成会「日本の希望 道綜合開発指導者育成のための新制大学設置要望趣意書」一九四八年（北海道立図書館所蔵）北海第一節 新制大学１ 大学制度改革案〈一九四七年〉２ 新制大学設置要望趣意書第1節 新制大学999
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