北海道高等教育拡充整備促進協議会『北海道における高等教育機関の基本的方向について』圏域間の差異道では、市町村の範囲をこえた身近な日常生活を中心とした地域的なまとまりや支庁の枠組みをこえ、広域的な観点から地域の発展を図るため、中核都市圏と地域中心都市と農山漁村との結びつきを強め、ともに発展し、地域の産業の振興を図り、高まっていくさまざまな生活ニーズを満たす地域的なまとまりとして、六つの地域生活経済圏を設定し、その形成に努めてきている。平成八年度における本道全体の大学等の地域収容率は、全国対比ではブロック別順位で全国中位であったが、地域収容率を地域生活経済圏域別に見ると、大学等の過半一九九八年数、入学間口の約八〇％が、札幌を中心とした道央圏に集中していることから、道央圏の地域収容率は四八・四％に達している。これは県レベルと比較しても高い方であり、また専門分野の面でも、各分野を網羅するなど、高い整備水準にある。他方、他の圏域においては、オホーツク圏を除きおおむね地域収容率は低く、専門分野も一部の分野の整備に止まっているなど、圏域間の差異は大きくなっている。これらの地域収容率の差異は、結局、進学者の大規模な地域間流動を引き起こすことになる。この意味では、個々の地域にとっては進学機会は不均等であると言え、地域収容率の低い地域からは、高等教育機関の整備の要望が挙がっている。また、圏域の形成を促進するためには、中核都市の都 るが、中でも、高等教育機能の充実は、地域生活経済圏市機能（医療、教育、文化、情報等）の強化が重要であを形成していくうえで、重要な役割をもつと考えられる。（北海道立図書館所蔵）北海道における高等教育機関の基本的方向について〔第２ 高等教育機関の現状と課題及び基本的方向〕第3節 高等教育の課題1015（2） 13
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