１ 教育目標の設定〈一九四八～五三年頃〉教育計画と総合開発北海道の人口は、二〇年一一月一日現在、三五一万八、 た。それには外地引揚げ、疎開、復員、戦災移住、開拓〇〇〇人であったが、二五年一〇月一日には四二九万五、〇〇〇人となり、五年間に七七万七、〇〇〇人が増加した。増加率は二二％で、全国平均一五％をはるかに上回った。増加の内訳は社会増が四割、自然増が六割で〝北海道は日本のホープ〟といわれるだけの実績を示し入植等のほか一時的転入も含まれており、なかには東京などの文化人の一時的疎開も含まれた。戦後入植者は開拓条件の悪い奥地に入ったこともあり、戦後復興がすす北海道教育庁管理部総務課『戦後北海道教育誌』一九七九年むにしたがい離農するものが多く、定着率はきわめて低くかった。二一年七月、北海道総合開発調査委員会が組織され、それがきっかけになって、二三年九月北海道総合開発計画書がつくられた。これには教育は文化厚生部門に加えられた。道教育委員会は総合開発計画に伴う教育計画の策定に力を入れ、すでに二三年一〇月には「北海道総合開発指導者養成のための新制大学設置要領趣意書」をまとめ、二五年には北海道学芸大学においても、「北海道学芸大学拡充計画書」を作成した。北海道大学に設置された教育学部は、開設当初から総合開発に役立つ指導者養成を考慮に入れ、産業教育関係講座を設置した。道立教育研究所は、総合開発計画に伴う教育計画をメーンテーマとして、二五、六年には「全日制高等学校の拡充計画」「定時制高等学校振興拡充計画」「高等学校の産業教育計画」「一般大学拡充計画」「教員養成拡充計画」〈中略〉第一節 職業教育1064第2部 教育 第10章 職業教育・職業訓練・就職
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