４ 産業構造との関連において〔１．高等学校全日制、工業課並びに商業課程の増設〕このため、新しい教育計画は、開発の目的を理解し、積極的にこれを推進し協力し得る産業人を育成するものでなければならない。新しい教育計画の主たる内容は当然開発に役立つ技術と生活態度をもつ産業人を育成し指導するものでなければならない。このような観点から教育計画は学校教育と社会教育、職場教育を綜合的に一体化し、全体として産業教育に重点をおくものでなければならない。かくして開発に伴う産業構造の再編成に要求される産業人は右の基本コースに沿つた教育計画の側から供給されるものである。このような教育計画の基本構想を具現するためにはとくに、左の方策〈略〉に重点をおいて措置さるべきである。（北海道立図書館所蔵）このようにして開発計画は第一次、第二次の関連高度産業の勃興と第三次産業への労働移動を見込んでいる。この結果、工業部門並びに商業部門の雇用比率の増加が予想される。一方現在の高等学校全日制各課程の収容率を、昭和三三年度公立高等学校入学志願者の状況よりみると 普通 農業 水産 工業 商業 家庭 志願者（第一次） 二九、四六八 二〇、六五〇 二、九六三 六七六 五、九七七 八、三四一 二、六七八 北海道産業教育審議会『北海道産業教育振興総合計画第一次・第二次答申』一九五八年 入学定員 収容率七〇・四一、八四〇 六二・〇五二〇 七六・九二、八〇〇 四六・八四、四〇〇 五二・七一、五〇〇 五六・〇（ホ） （ニ） （ハ） （ロ） 1070第2部 教育 第10章 職業教育・職業訓練・就職
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