北海道高等学校職業科の拡充整備について計 五〇、一〇三 のごとく工業課程、商業課程における歪がいちじるしい。高等学校生徒収容間口の全体的な拡充をはかるとともに、産業教育振興の見地から本道産業構造の推移課程別収容率の現状を考慮してとくに工業、商業両課程の拡充が早急にはからなければならない。なお、工業課程の増設配置に当つては、工業単置を原 で、新設校を設置するとともに商業課程の増設配置に当則とし、既設の工業高等学校はその規模において限界にきている（適性規模五学科 つては、地方町村においては総合制、都市においては単置制をもつてその拡充を進めるべきものと考える。『北海道産業教育審議会第一次答申』一九六一年三一、六六〇 一五学級）と考えられるの（北海道大学附属図書館所蔵）六三・一去る一〇月二五日経済審議会は、「所得倍増長期計画」を内閣に答申したが、この計画は昭和三五年度の推定国民総生産一三兆円を一〇年間の計画期間において昭和四五年度に二六兆円に倍増することを目標としている。このためには、人的能力の向上と科学技術の振興が必要であることを強く指摘し期間中の大学卒の技術者の不足は一七万人と推定し、また工業高校卒業者は昭和三四年度における有効供給数、約八六、〇〇〇人のままであると、死亡、退職等の減耗補充の必要も考慮すれば約四四〇、〇〇〇人不足すると推算している。一方昭和三六年から四〇年の五カ年間は高等学校入学者の激増の時期に直面し本道中学校卒業者の数は昭和三四年度に対し、在籍生徒の最もピークとなる昭和四〇年には現在より約三〇、〇〇〇人の増加が見込まれ、高校進学率を現在の六三％としても現高校収容間口六一、七九〇人を九〇、〇〇〇人程度に約三〇、〇〇〇人の拡充をはからなければならない。この場合、既存高等学校の学級増や、ある程度の定員10715 第1節 職業教育
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