題については、出身校の取り扱いに理解を得られ、在籍問題は暗黙の了解となっている。そのためか公教育導入については、教育庁も主管課もさしせまった問題意識はないままに、双方とも問題提起の機会を模索している。先般、指導課幹部職員が初めて学園の要請により、視察のため来園したのを契機に、改めて主管課へ働きかけを行っていく。千秋学園。県民生部と主管課、千秋学園で話し合った結果、県としては公教育導入は急がない。将来的にはそのような方向に動いて行くと思うが、当面は教員免許保有職員をふやしていく方針である。青森学園。（1）平成二年度から、現職の教諭二名が定数内職員（教護）として出向している。勤務条件は他の教護と全く同じである。（2）この教諭二名の出向をどのように評価するかという主管課との話し合いの中で公教育導入についても話し合われているが、具体的な方向は見出されていない。（3）当学園としては、全教協の動きを踏まえながら今後も主管課との話し合いを続けていく意向である。北海道。道立向陽学院、道立大沼学園、社会福祉法人北海道家庭学校の三施設があり、平成三年当時、施設長の一人は公教育の導入に特に積極的であり、一人はかつて精薄施設にあって公教育の導入に伴う現場の混乱と停滞をつぶさに体験して、このことに強い危懼を抱いており、さらに一人は現に教護院の行っている教育は立法に基づくもので、字義通り公教育と称すべきもの、何ら変更を要しないが、全教協の推進する運動の方向も相応の理解を示すという、三者三様のものであった。その時点で、道主管課と三教護院の協議のすえ、道教委に教員の派遣を要請して、教護院の主体性を保ちながら、学習指導の充実と向上を計るとする結論をえた。しかし、以後、民生部と教育委員会との間で、実質的な話し合いは行われていない。北海道は教護院の児童の学籍の取扱いなど、現在までも実効ある施策をすすめており、学校教育については法律の改正が行われた場合はともかく、現行法規第2部 教育 第13章 少年司法福祉 （3）この課題は、全国的に提起されている重要事案であり、1192
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