部落に実行委員会ができました。またこの運動に協力し、118函館市当局、各水産系統機関、農業試験場、水産、農業改良普及所から指導助言を受けています。むらづくり運動の当面の目標は、出稼ぎをなくするため、地元産業（漁業、農畜産）の振興をはかり、生活を豊かにするため、環境施設、福利厚生面に力を入れ明るく住みよい郷土をつくることにあります。計画としては、三十九年から四十八年までの十ヵ年に、水産、農業、畜産、生活改善の四部門ごとに目標と実践事項を明らかにしています。具体的なものの一つに三十九年に一世帯平均八十万円の所得を最終年次に百六十九万円にあげることがあります。四 昭和四十二年に所得（一世帯平均）百十五万円に達し、ほぼ順調な歩みをつづけています。㈠ する期間に制限があり、他の時期にはこれを補う適当な漁獲がないため、生産所得が低く、いきおい他に収入の途を求めざるを得なかったので、殆どの漁家は出稼ぎに依存しているわけです。今までは恵まれた背面地の利用も十分でなく、単に自家用食物を補う程度のものでした。しかし出稼ぎにはいろいろの問題があります。まず所得の点では、大体が臨時雇程度のものが多いので収入も不安定であること、一方留守家庭にも主婦の過重労働、子弟の養育などの問題、長い期間の出稼ぎに伴う郷土意識の後退、町内活動、組合組繊に対する協同意識や連帯感の弱化などが大きく心配されるようになりました。このような事態から漁民の中から部落組合の再建復興に対する声がしだいに強くあがってきました。そうして昭和三十七年に地区むらづくり推進協議会が結成され郷土づくりへ住民の運動が始まりました。三 実践の歩みむらづくり推進協議会の構成は、漁協を中心に、婦人部、青年部が推進力となり、下部実践組織として三つの運動の成果水産部門コンブ・ワカメ・アワビ・ウニなどの養増殖事業は計画どおり進んでいます。第1部 社会・文化 第2章 農山漁村・炭鉱の生活【農山漁村の生活】
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