農業後継者・農村花嫁対策の推進の移転、船舶給水等を考慮すれば、相当量が不足するものと考えられるので、簡易水道施設を設けていただきたい。６．保育所の設置について現在の沿岸漁業は家族労働力の結集によらなければ経営が困難である。この為には家族が安じて稼働出来、且つ幼児の健全な保育の場所が必要であるので、是非保育所の設置を御願いする。７．共同作業場並に共同加工場の設置について団地環境保全、作業能率の尚（）上等のため、漁業構造改善対策事業費等の助成によって、共同利用施設の設置を御願いする。（北海道立文書館所蔵 北海道農村花嫁対策推進連絡協議会・北海道農業会議『農村花嫁対策推進のために』Ａ一一一 一一〇七）一九七三年私が農村後継者問題と取組んだのは昭和四一年、始めて町議会から知識経験者として推薦を受け、農業委員会に席を置いた時に始まる。私は委員会で、農家労働力対策と拡大され近代化され向 - 業後継者対策を当面町の問題として提案力説し、これがる農業経営は、新しい時代的感覚を持つて経営に当る農承認可決され、昭和四三年終に農業後継者結婚相談所の設立を見、今に至つた。私も相談員として後継者結婚問題と取組む事になつた。当時の相談所は所長以下二名で、後継者名簿、結婚適令者調査及び対策推進と設立はしたが、無我夢中で業務に従事したものであつた。結婚適令者と会い家族の方と会つて話を進めるが、若年層の問題は解決して行つたが、中高年令層の問題は仲々意の如く進まず、むしろ相談所が相談相手になることによつて結婚が決まらないと相談〈中略〉Ⅲ 農業後継者対策の歩み大樹町農村花嫁相談所長 遠藤辰三 14 121第2節 高度経済成長期の農山漁村社会（イ） （イ）
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