新規就農担い手対策の推進％前後の減少がすすんだが、その多くは労働力不足、126後継者不在を理由とするものであり、後継者・担い手問題とともに、離農跡地の有効利用の問題としても提起されてきた。こうしたなかで、昭和五〇年頃から道内の農業関係者や指導者の間から「農業後継者以外でも、農業外の青年や農家の次・三男など熱意と能力を有する青年が新規に営農を開始しうる方策を講ずるべきでないか」とか、「農村にも新しい血を注ぐことによって、地域農業に良い刺激となるのではないか」との意見が出されてきた。このことは、開拓入植政策が終了し、農業の担い手がいわゆる「後継ぎ」によって世襲されるのが常態となっているなかにあって、近代的な農業経営を育成していくためには、農業を「開かれた」産業、職業とし、農業に対し意欲と能力を持つ人ならば、その就農可能にする条件を整備すべきでないかという認識である。Ⅰ 新規就農青年対策の経過１ 対策の必要性が出されるまで高度経済成長の過程で、わが国農業労働力の空洞化、とくに農業後継者の流出がすすんだが、北海道農業の担い手については相対的に健全だといわれてきた。しかし、昭和四〇年代後半から農家子弟の農業就業率や新卒補充の低下が顕著となり、本道農業においても後継者の育成確保等担い手対策の重要性が深まってきた。一方、この間、農家戸数も毎年四北海道新規就農青年対策協議会『新規就農青年対策関係資料』一九七九年第三節 高度経済成長期後の農山漁村社 会16 第1部 社会・文化 第2章 農山漁村・炭鉱の生活【農山漁村の生活】（1） （2）
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