女性農業者グループによる直売所の経営〔平成一四年度察研修会資料〕旭川市農村女性ネットワーク“かがやき”現地視〈中略〉これらの要望に対し、昭和五三年度において、①道予算により道段階の受入体制の整備が行われることとなったこと（一七〇万円）、②公社営畜産基地建設事業が発足し、調査費が付けられたことの進展があった。また、農林漁業金融公庫資金に対する信用保証については、農協転貸資金（土地改良資金など）に対する信用保証の途が開かれたことにより、総合施設資金などについても将来展望としては可能性が出てきたものといえる。このような経過をふまえて、昭和五三年度において新規就農青年対策がスター卜し、五三年六月、道と農業関係機関団体による「北海道新規就農青年対策協議会」（会長宮北三七郎）が設立された。しかし、現在のところ、直接的な農政上の意義や農業の担い手の補充効果としては一見乏しくみえるこの対策も、本道農業の将来にとって大きな意味を持つものと考えられるのであり、対策の内容を充実会長：〔人 １．活動のきっかけ すすめもあり、婦人部活動の一環として野菜栽培をめざし、昭和五九年三月農事組合の女性有志一二名でしつつ、その仕組みを整備していくことが課題となっている。＊＊なんぽろ みどり会＊＊名〕〔電話番号〕会員：六名減反政策を契機に少しでも収入の道をと関係機関の空知南西部地区農業改良センター「なんぽろ みどり会」（旭川市農政部農政課「農村生活改善関係書」二〇〇二年 （北海道立図書館所蔵）所収）〔二〇〇二年〕17 128第1部 社会・文化 第2章 農山漁村・炭鉱の生活【農山漁村の生活】（3）
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