合理化による炭鉱離職者の創出退職者は五、〇〇〇人で昨年の倍のペース道内石炭大手各社の合理化ことしにはいつてからの大手八社の道内労務者退職数 響八八四人、五月一、四五九人、六月一、〇六一人で七月もは、一月一四〇人、二月二五一人、三月五二九人、四月五〇〇人は下るまいとみられている。このように各社別合理化案が具体化した四月以降大幅に増加、昨年度の退職者月平均六八三人比べ倍近いペースになり、六月末のスクラップ・アンド・ビルド政策の影北海道炭礦文化研究所『炭礦』一五巻九号一九六一年九月確定数字によると大手八社の道内労務者総数は五一、五〇〇人になつている。したがつて組合勢力も後退気味で、六月の道炭労大会の報告では合理化がすすみ出した昨年八月からの組合員の減少は一、六六五人となつている。退職、減員の中心は三井、三菱、住友が中心で、それに太平洋、雄別が加わつたものだが、会社側が業況の小康から強行を避け、時をみている傾向が強いので、下期以降の炭況によつてはさらに合理化案を提示することが予想されている。したがつて道炭労でもこの間に組織を再点検し、これ以上の合理化案を未然に防ぐ意味で石炭政策を拡大生産方式に向ける政策変更斗争を強くすすめる態度をとつている。合理化をめぐる道内大手八社の労使交渉のあらましつぎのとおり。三井＝砂川第二坑終掘による減員と、奈井江坑の一部などを分離、新会社石狩炭砿を設立する合理化案の話し合いが四月末労使間でまとまり、四四三人の配置転換と、約三〇〇人の退職が実施されたが、退職者はまだ三〇〇第二節 高度経済成長期の炭鉱の生活27 150第1部 社会・文化 第2章 農山漁村・炭鉱の生活【炭鉱の生活】（1）
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