資料１は、建物疎開の戦後処理に関する「長官事務引継書」の資料である。一九四五年度に実施された二次にわた資料２は、空襲により被災した戦災都市の復興状況に関するレポートで、戦災復興院の雑誌『復興情報』に掲載さ敗戦後の占領下の都市は、戦争の影響を色濃く残していた。空襲に備えた建物疎開の戦後処理や北海道空襲（一九四五（昭和二〇）年七月一四・一五日）による建物や道路の破壊など都市基盤の立て直しが急務であった。る建物疎開が少なくとも札幌市を含む九市町で実施されたこと、建物疎開による住居の解体への補償の財源に苦慮していることが示されている。札幌では、建物疎開跡地を公共用地として収容する市の計画に対し、強制疎開者たちが取り消しを求める訴訟を起こしている。れたものである。戦災都市は全国で一一五都市、北海道では函館市、釧路市、根室町（当時）、本別町の四市町が指定を受けた。このレポートには、道内の戦災都市の復興状況と課題が示されており、復興のあり方に地域による違いがあることが分かる。戦後処理戦災都市の復興解 第一節 占領下・復興期の都市169（2） 説 （1） 解 説
元のページ ../index.html#185