資料８は、帯広市に誕生した道内初のスーパーマーケットの誕生を伝える地方新聞の記事である。全国でも広がり資料９は、この時期を代表する大型団地の開発に関する資料である。一九五五年に日本住宅公団（現在のＵＲ都市一九五〇年代まで道内諸都市では馬車が重要な交通手段であり、道路の馬糞に悩まされていた。そのため、馬糞対策として受糞器や清掃箱を奨励する条文を盛り込んだ清掃条例の改正を行う都市も現れた。改正された条例は馬糞条例と呼ばれることもあった。資料６は、条例改正前の札幌市（一九五四年九月施行）、資料７は、条例改正後の名寄市（一九五七年一二月施行）の状況である。全国と同様、北海道でも高度経済成長期に都市への人口集中が進み、都市的生活様式が広まった。ここでは、その代表的な事例を取り上げる。始めたセルフサービス方式を採用し、一九五八（昭和三三）年九月二二日に開店を迎えた。その後、セルフサービス式のスーパーマーケットは急速に広まっていく。機構）が設立されると、全国で大規模な公団住宅や公営住宅が建設された。北海道では、道営事業として開発された真駒内団地（札幌市）、大麻団地（江別市）、北広島団地（北広島市）が代表的なものである。資料は、三団地の開発の記録である。人口が増加し都市化が進むと、各種の都市基盤の整備が必要となる。一例として、資料10をあげた。この資料は、五つの団地が建設された千歳市北信濃地区の住民がバス会社にバスの増便を要望する請願書である。人口増により区道路の馬糞第二節 高度経済成長期の都市化と都市生活171 （5） 解 説
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