北海道現代史 資料編3(社会・文化・教育)
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都市生活についての世論調査内部の推進組織この計画をすすめるにあたつて、庁内関係部課等の積極的な協力がなければ円滑な推進ができないので、関係課等で構成する「コミユニテイ対策連絡会議」を設置して、コミユニテイ対策の推進につとめている。施設の維持管理施設整備の基本方針でものべたとおり、コミユニテイセンターについては基地周辺民生安定対策との関連から、その維持管理は市が行なうこととし、その他のコミユニテイ施設についても維持管理は市が行なうものとする。しかし、コミユニテイ活動は、地区の自主性を尊重       コミユニテイ活動は、その対策要綱から責任と自覚をしてこそ、新しい近隣社会が形成されるものであるので、コミユニテイ施設の運営については、協議会と十分協議して決めるものとする。コミユニテイ活動に対する援助もつて自主的に活動するものであつて、行政が介入することは望ましいことでないが、住民意識が高まり、活動が軌道に乗るまでは指導助言が必要である。すなわち、軌道にのるまでは、市企画課が直接相談相手となり、必要に応じて協議会の事務を援助するものとする。このコミユニテイ計画は、協議会が十分検討して策定したものであるから、その実効をあげるためにコミユニテイ活動に必要なコミユニテイ施設の整備は積極的に行なわなければならない。そのことによつて、新しい近隣社会が一歩一歩前進するものと信ずるものである。Ⅰ 北海道総務部知事室道民課『北海道政についての世論調査(第5回・都市環境)』一九六七年結果の概要(千歳市役所所蔵)12 11 第1部 社会・文化 第3章 都市化と都市の生活(2) (1) 194

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