七％を占め、次に苫小牧市の一八・九％、函館市の七・九％となっており、これら都市部においては、ここ数年横ばいないし増加を示しているが、郡部をかかえている支庁にあっては減少を続け、人口の都市集中化と密接に係り合っている（別表七〈略〉）。３．婦人保護更生施設の概況開園〔（道立手稲向静学園〕以来、昭和五二年度までの入園者は四五二名、退園者は四四五名で、その平均在園期間は一九五・二日となっている。年度別にみると昭和三八年度までは増加の傾向にあったが、昭和三九年度以降約一〇年間は、二〇名～三〇名の状態が続き、更に昭和五〇年度以降は一〇名程度に落ちこんでいる（別表八〈略〉）。年齢別では、婦人相談所を訪れる者の半数近くが二五 才～三五才の年代に属する者であるのに対し、各年度とも二〇才未満の未成年層が圧倒的に多く、その中でも一八才未満の年少者が三分の二余りを占めている（別表九〈中略〉編者注）〈略〉）。このことは、性転落者の多くが、若年傾向にあ〈略〉の通りである。り、そのきっかけは不純異性交遊や家庭不遇が大部分（別表一〇〈略〉）であることから、誘因が伴えば売春につながる危険性を内在していることを示している。在園中には、それぞれの能力、健康状態に応じて、教養指導、技能指導（別表一一（1）、（2）〈略〉）を行っている。技能指導は指導員・非常勤講師によるもののほか、園外での実習による技能習得（別表一二〈略〉）ができることになっており、社会復帰に大きな自信を与えている。昭和五二年度末までの退園理由の状況は、別表一三なお、千葉県館山市に全国的な長期収容保護施設（収容定員一〇〇名）「かにた婦人の村」があり、昭和四〇年四月に開設以来、引き続き九名～一一名（同一人）を収容委託している。婦人相談所を訪れる今日のケースの多くが、一般婦人問題に関するものであり、したがってそれらの大半が施設収容以前に解決できるものであることから、手稲向静318第1部 社会・文化 第5章 保健・福祉・医療
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