学園の入園者は減少を続け、昭和五二年度末における収容人員は一〇名に満たない状況にある。一方、最近家庭環境などに起因する夫婦間のトラブルや青少年非行の増加が社会的にも問題視され、婦人の保護に関する機関や対策の充実を望む声が強くなっている。北海道においては、施設の有効な活用とこれらの社会的な期待に応えるとともに、婦人福祉を高める立場から、手稲向静学園を単に売春防止法に基づく婦人保護施設としての機能にとどまることなく、広く福祉に欠けた婦人の転落を未然に防止するための保護施設として運営を行い、収容された婦人の方々が健全な社会生活に適応できるよう社会復帰促進のための積極的な役割を果たさせることとしているが、なお、これら婦人と法本来のケースの接点をどこに置くかなど、今後十分検討して行かなければならない現状にある。（北海道立文書館所蔵）319第4節 地域の健康と福祉
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