資料１及び資料２は、岩尾内ダム建設に係わり住民から提出された要望書である。今日のダム建設では、地域に対資料３及び資料４は、伊達火力発電所に関して、賛成派住民と反対派住民が作成したビラである。伊達火発の建設料３に見られるように、商工関係者を中心に、経済面のプラス効果を期待する人々が賛成の立場に回った一方、資料アジア・太平洋戦争の敗戦による壊滅状態から、日本は急速に復興を遂げ、さらに戦前を上回る経済成長を遂げたが、それを支えたのはダムによる水資源開発・沿岸部での大規模コンビナート開発・交通インフラの整備などである。そして、それらが整備される過程では、対象地域に住む住民との紛争に発展するケースも少なくなかった。する説明の実施や補償の枠組み等が制度化されているが、岩尾内ダム建設に着手した一九六〇年代はそうした配慮を欠いたやり方で「強引」に事業を進めることで住民に不信を生じさせることが多かった。この二つの資料からは、行政に対する住民の不信感や将来への不安感がよく表れている。計画が持ち上がった時期には、既に全国で公害が問題化しており、ここでも大気汚染が最重要争点となっている。資ダム建設をめぐる住民運動伊達火力発電所建設をめぐる社会運動解 【市民・環境・政治運動】第一節 「高度経済成長」と大規模開発と社会運動333（2） 説 （1） 解 説
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