北海道現代史 資料編3(社会・文化・教育)
353/1232

ている。アメリカ軍の兵站拠点としての機能を果たす。そのような中で、国内での反戦の意識が次第に高まり、一九六五(昭和四〇)年に「ベトナムに平和を!市民文化団体連合」が発足、一九六六年に「ベトナムに平和を!市民連合」に改称した。規約も会員名簿もなく自ら名乗ればべ兵連という新たな運動スタイルは全国に広がりを見せ、北海道でも主要都市に運動が飛び火したことが資料13からうかがえる。また、資料14に見られるように、ベトナム戦争反対にとどまらず、国内の平和運動との共闘に展開することもあった。一九七〇年代は、地域課題に対して反対や要求を行う住民運動の叢生が見られる一方で、反戦・反核・環境問題・フェミニズムなど、普遍性をもった課題について自己主張する市民運動も数多く誕生した。目的で実施された。資料15は北海道内で参加を呼び掛けるパンフレット、資料16は札幌で実施されたシンポジウムの総括となっている。実施の呼びかけである。国内問題にとどまらず、日本企業の海外での活動に関わる問題の糾弾や先住民の権利の問題など、不可視化されてしまっている諸課題を直視し、未来を構想するという目的で、全国各地で様々なイベントが実資料13及び資料14は札幌べ兵連のニュースレターに掲載されたものである。ベトナム戦争が泥沼化する中、日本は資料15及び資料16の「地域を拓く」シンポジウムは、日本各地で誕生した住民運動や市民運動の交流の場を創り出す資料17は、運動の連帯を、更に国際レベルにまで広げる試みとなる「ピープルズ・プラン二一世紀」の北海道での札幌べ平連地域を拓くシンポジウム337   (3) (2) 解 説

元のページ  ../index.html#353

このブックを見る