る。市場が求める労働力として働くのとは異なる、市場では供給されないが自らが必要だと感じるものを、自ら出資して主体的に供給することを目論んだ。この活動は、参加人員や売上高等、数字の上では決して大きなものではないとはいえ、その活動は福祉行政のあり方などに多大な影響を与えた。たな対抗が必要であるとの認識に立ち、オルタナティブとしてのクリーンエネルギーの開発を目指す。そして二〇〇一年、資料23のように、市民出資による風車建設に漕ぎ着けた。生活クラブ設立メンバーの一人である小林董信氏らが中心となり、ＮＰＯサポートセンターが設立された。資料24がその設立趣意書である。一九九八年に特定非営利活動促進法が施行されることでＮＰＯの設立が急速に進んだ。そして、それを後押しするべく各地に中間支援組織が設立されたが、北海道においては生活クラブが深く関与した。一九七〇年代に入ると、北海道電力による原子力発電所の立地調査が複数個所で行われ、最有力候補として共和町と泊村の境界付近が浮上した。その後、地元や周辺の農協・漁協を中心に反対運動が展開され、さらに都市住民も加わっての運動に発展する。他方、一九八一（昭和五六）年には、幌延町の原発誘致からはじまり、その後核廃棄物処資料21は、生活クラブを特徴づける活動として代理人運動と双璧をなすワーカーズコレクティブの設立趣意書であ資料22は、一九八八年の泊原発建設の是非を問う直接請求運動（資料27参照）をきっかけとして、原発に対する新北海道グリーンファンドＮＰＯの時代第五節 核・原子力をめぐる社会運動339 （3） （2） 解 説
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