理施設建設をめぐって、今日まで続く反対運動が展開される。幌延でも、地元の農業者と都市住民との共闘が展開されている他、北海道や周辺自治体も反対の姿勢を明らかにした。る科学技術庁長官宛の申し入れ書である。この時点で、地元の反対運動と、周辺自治体と主に札幌圏の住民の反対運動の共闘体制が確立している。その後動燃は深地層研究センター建設に計画を変更、北海道と幌延町がこれを受け入れたため、二〇〇一年にセンターが完成する。資料26は、その前年に道知事に提出された反対の申し入れ書である。建設が粛々と進められていった。一九八八年、反対運動は道民の民意を問うべく、泊原発の是非を問う住民投票を実現すべく、住民投票条例制定を求める直接請求運動を展開した。全道で一〇〇万を超える署名が集められたが、道議会では二票差で否決され、翌一九八九年に泊原発一、二号機が運転を開始した。資料28は三号機増設反対の、道知事に対する申し入れ書である。この時も直接請求運動が展開されたが、二〇〇九年に三号機は稼働している。高度経済成長期の終り頃になると、経済優先の姿勢に対して人々は疑問を持つようになり、公害反対や自然保護の意識が高まった。北海道では一九九〇年代以降、公共事業による自然環境の破壊に反対する運動が各地で展開された。資料25及び資料26は幌延に関わるものである。資料25は、動燃が建設を目指した貯蔵・工学センター建設に反対す資料27及び資料28は泊原発に関わるものである。当初は内陸を建設予定地としていたが、泊村の沿岸部に変更され、幌延問題泊原発第六節 自然保護・環境運動の隆盛340 （2） （1） 第1部 社会・文化 第6章 社会運動
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