genderequalityであったため、北海道は、二〇〇一年に、この社会創りを目指して条例を策定した際、審議会の議文言が「女性」に変えられるようになり、札幌市の婦人文化センターが女性センターとなったのは一九九二（平成四）年のことである。一九八〇年代から、国際会議への参加者派遣を道や市町村が行うようになったが、資料51は先述したナイロビの世界会議で開催されたＮＧＯフォーラムで北海道代表団が実施したワークショップの様子を報告したものである。第四回世界女性会議は、初めてアジアで、しかも隣国中国北京での開催であったため、日本からは自治体や各種女性団体が多くの代表団を送ったが、資料52は、札幌市の派遣団からの報告である。この時採択された北京宣言と行動綱領は各国や国内の各自治体の女性政策を方向付けるものとなり、日本では女性も意欲に合わせて活躍できる社会を目指して男女共同参画社会基本法が策定された。一九九九年のことである。男女共同参画の英語表記は内閣府によると論を受けて、その名称を北海道男女平等参画推進条例とした。国連は、一九八〇年代になると女性の人権の回復を目指したジェンダー平等の取組を開始したが、その実現の阻害要因の一つとされたものがジェンターに起因する暴力であるドメスティック・バイオレンスである。道は、都道府県では東京都に次いで全国で二番目にその実態調査に乗り出し、二〇〇〇年に、全道の女性二五三〇人、男性二〇七〇人にアンケートを実施したが、被害実態だけではなく、男性には加害体験の有無も問う先進的なものであった。三六機関及び団体への関係機関調査や、全道三七名への被害体験者面接調査も合わせて実施した。資料53はこの報告書を受けて、一九九三年、無名の女性たちが連帯することで世の中を変えるとして創設された団体「おんなのスペース・おん」世話人代表近藤恵子がそれを評価分析したものである。被害者と加害者の間にある意識のギャップや勇気を男女平等参画の阻害要因への取組351（3） 解 説
元のページ ../index.html#367