編者注）〔（伊達商工会議所他作成ビラ〕編者注）経済にプラスにならないといつていますが、そのようなことはありません。電力を踏台にして煙のでない軽工業、研究所さらに病院、文教施設誘致など総合的な観点にたつて積極的に推進しなければなりません。みなさんの総意によつて栄光の市制を達成させましよう。大石環境庁長官も電力は必要であると言つた伊達商工会議所、伊達青年会議所、明るい豊かな地域を築く会の代表者五名が〔（一九七二年一月〕二八日、環境庁に大石長官を訪れ、北電伊達火力発電所問題について陳情した。 大石〔（武一、環境庁〕長官への要望地元伊達町の情勢は、町議会も二三対一で決定しているし、建設用地四二ヘクタールも買収済みで、敷地内の農家一八戸も円満に移転を完了している。編者注）明るい豊かな地域を築く会 また地元商工会議所を始め各種四二団体が早期着工の要望書を出している。さらに明るい豊かな地域を築く会では、約一万一、〇〇〇名の署名を得て、着工を期待している現状から、伊達町民大多数が伊達町の今後の発展を結び合わせて、北電火発の建設を望んでいると判断されるので、長官に特段のお力添えを願いたい。電力は必要だが汚染が心配だ。一・七％の油なら大丈夫だが、企業がこれを守るかどうかについて不安があるので、北電としつかりした公害防止協定を結ぶべきだ。さらに地元の実情を知らないので賛成とも反対とも言われない。道と話し合いの上必要な火力発電所を建設すべきだと答えた。次に二七日の新聞（読売、電力審議会を中止）記事について質したところ、そんな事実はないと言つている。以上が大石長官の話である。これに対し大石長官は357第1節 「高度経済成長」と大規模開発と社会運動
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