北海道ＮＰＯサポートセンター「設立趣意書」 北海道ＮＰＯサポートセンター設立趣旨書私たちはいま、未来に向かって解決しなければならない、たくさんの問題を抱えています。環境破壊や地球温暖化、地域紛争や南北問題、そして、食品の安全性や医療過誤、高齢社会への対応、福祉や人権の課題、教育問題など、広範多岐にわたっています。この二〇年ぐらいの社会の変化の中で、環境や福祉、人権や人間形成文化芸術活動や、まちづくりなどに対応する形で、新しいタイプの市民活動が生まれています。こうした市民活動団体の社会的認知の向上を図ったり市民運動、市民活動、市民事業を行っている団体相互の連中間支援組織の設立〈一九九八年〉ＮＰＯの時代一九九九年携（情報の共有や業務提携など）、企業・行政の市民活動団体支援制度の創出が急務となっています。こうした状況のもと、北海道では、三年半前にＮＰＯ推進北海道会議が結成され、フォーラム・ミニ講座の開催、情報の発信、アメリカＮＰＯ研修の企画、道への政策提言、ＮＰＯに関するアンケート調査などを実施してきました。これまでの活動実績をふまえ、さらに充実したＮＰＯ活動推進を図るため、ＮＰＯ支援機能と道内各地域相互の連携機能を中心に分離し、本年三月二八日に北海道ＮＰＯサポートセンターを任意団体として設立しました。北海道ＮＰＯサポートセンターは、市民設市民営形態 のＮＰＯ支援の窓口役を担います。で、企業や行政から自主自立で運営し、企業・行政から北海道ＮＰＯサポートセンターは、ＮＰＯ相互の連携機能、情報の収集・発信の共有機能、ＮＰＯ法に関わる支援の実務、ＮＰＯ法人の会計処理実務、さまざまな書類作成実務、ＮＰＯを模索する個人への法人設立支援な401（3） 第4節 「主婦」の社会運動参加24
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