たっては、まず本年四月より開始された国のエネルギー政策の抜本的な見直し作業の推移や、電力自由化の動向などを見守ることが当然合理的であり、判断をたとえ一年程度凍結したとしても、北海道電力が計画している二〇〇八年時点での電力供給予備力を見れば、そのことが道民生活と産業活動に影響を与える事態に及ばないこと記 上 は明らかであります。また、知事には「脱原発の視点」や「エネルギー政策は道民合意を得ながら進める」といった公約をもって道政の執行を付託された責任があります。三月に実施された「道民の意見を聴く会」や各種世論調査を見ても、圧倒的多数の道民が、泊三号機増設計画に対しては「反対もしくは慎重」という意見を持っている現実があります。もし、そうした道民世論を受け止めることなく、知事が容認の姿勢を含ませた見解を述べるということがあるとすれば、明確に公約違反であり、道民への背信行為であり、決して許されるものではありません。道政に対する道民の信頼はさらに失墜し、分権時代に向けた新しい再生が求められている北海道に、今新たな混乱をもたらすもの以外の何ものでもありません。本日私たちは、当然の要求としてあらためて下記の二点を知事に申し入れるとともに、誠意ある対応をとられることを強く求めます。１．知事は、泊原子力発電所三号機増設計画への判断を凍結すること２．知事は、最終的な判断にあたっては道民投票を実施すること泊原発三号機・知事判断の凍結と道民投票の実現を求める『緊急道民集会』実行委員会共同代表伊藤 牧子（生活クラブ生活協同組合理事長）上田 文雄（弁護士）小野 有五（北海道大学大学院教授）杉山さかえ（北海道平和運動フォーラム代表）以 408第1部 社会・文化 第6章 社会運動【市民・環境・政治運動】
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