以上の諸権利を理由として不利益な取扱いをしなぃよう措置すること。職業病の認定基準を改善し、職業病や労働災害をなくすため、職場環境施設の整備・安全衛生規則を厳正に守らせること。三、社会保障の充実について出産に際しては正常・異常の区別なく健康保険・国民健康保険を適用し、当面、分娩費・出産手当等を引上げること。すべての婦人が、年一回無料で健康診断がうけられるよう制度化すること。子宮・乳ガン検査は最低一回定期的に行うなど内容を充実させること。妊婦の定期健康診断と保健指導の無料化を実施すること。産休あけから、あずけられる公立保育所を緊急に増設し・居宅内・居宅外労働の区別なく、希望するすべての乳幼児が入所できるようにすること。更に保育所には保健婦・看護婦・栄養士・事務職員など必要な職員を配置し障害児・病児保育施設の充実をはかること保育所の最低基準を改善し、父母の労働時間・通勤時間にみあった保育時間を保障するため、職員の増加をはかること。保育労働者の労働条件を改善し、公私格差を是正する。特に多発している職業病のための特殊健康診断を行い罹病者の生活を百％保障すること。現在運営されている無認可保育所への助成金をふやすとともに、認可に際しての補助金をふやすこと。学童保育を国会採択にもとずいて制度化し、一小学区に一カ所以上設置し、すでに実施しているところへは緊急に補助をすること。児童手当の支給額を増し対象を拡大し、家族手当法の確立をすすめ児童育成の向上を図ること。乳幼児医療の公費負担制度を国で制度化し、すべての子どもの健康な発達を保障すること。六〇才以上の老人医療費の無料化を確立し、所得（4） （3） （11） （10） （9） （2） （1） （8） （7） （9） （8） （6） （5） 462第1部 社会・文化 第6章 社会運動【女性の人権を求める団体活動】
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