制限を緩和すること。また老人専用ベッドの確保とねたきり老人への訪問看護制度を設けること。保健所の増設・保健婦など職員の増員と保健活動の内容充実をはかり、地城住民の健康を守ること。保健所のない市町村には保健所並の国庫補助を行い、母子保護センターや巡回母子保健車の設置をすること。中高年の独身婦人労働者に対して税法上の配慮など、特別の生活安定の対策をとり入れること。高令者老人のための健康的な低家賃の公共住宅や老人福祉施設を大量に建設し、福祉の充実をはかること。婦人の為の婦人会館、働く婦人の家、勤労婦人センター、スポーツセンター等建設すること。住民参加によって民主的に運営すること、及び婦人のための諸施設には必ず託児施設を設けること。（北海道労働資料センター所蔵）（15） 463（14） （13） （12） 第3節 高度経済成長期と女性団体の活動の活発化
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