468第1部 社会・文化 第6章 社会運動【女性の人権を求める団体活動】区 分プ ラ ン に つ い て の 意 見家 庭1 核家族化における家庭生活や、社会生活における秩序の高揚を図るため、青年男女のための教育の場が必要である。2 家族の心身の健康をまもる女性のため、宗教、心理学、精神科、医学、保健衛生等専門家を有したカウンセリングの設置をする。 家庭は全ての基本的土台であり、その意識向上のためのプログラムを作成する。⑴ 定期家族会議の実施⑵ 家庭づくりへの共同参加の意識醸成 家庭観を見直し、「男女とも社会に、男女とも家庭に」を保障する施策を打ち出すこと。 性別役割分業を撤廃すること。 北海道のきびしい寒さや自然に耐えた先人の衣食住に対する精神を受け継ぎ、子育てに主体性を持っていく。教 育 男女の役割別の教育をなくし、あらゆる分野の教育を受けさせること。1 社会教育の推進と学習機会への積極的参加 ⑴ 働く婦人を対象とした学習機会を設けることが必要である。 働く婦人（子育ての世代）にとって、子供の躾の悩みは深刻であり、「家庭教育に必要な知識・技術」を求める婦人が多い。これらの問題に対し、解消できる社会教育（施設も含めて）の推進が急務である。 ⑵ あらゆる学習機会へ積極的に参加することが自立する女性に必要である。2 男女平等教育のあり方を考える。 ⑴ 小・中・高一貫性をもつ教育が必要である。特に家庭科は男女共修とする。時代の進展に伴う家庭生活や社会生活の変化に対応できる教育をめざす。 ⑵ 子供の養育における男女の共同責任としての認識や安全で健康的な暮らしが脅かされる時代に対応した消費者としての知識など、小・中・高校性一貫性のある教育を受けることにより、男女双方の理解が深まり、伝統的な役割分担の固定化、偏見及び習慣などを考えなおす機会を与えることにつながっていく。 婦人のための法律の学習 「国連婦人の10年」で見直され策定された法律の研修団 体 名大学婦人協会札幌支部北海道父母と先生の会連合会北海道母と女教師の会連絡協議会北海道高等学校PTA連合会北海道婦人団体連絡協議会北海道婦人行動計画留萌推進協議会北海道婦人団体連絡協議会
元のページ ../index.html#484