事故直後の対応の現実を知る機会は必ずしも多くなく、資料として取り上げた。北海道に特徴的な自然災害として冷害がある。明治以降、北海道に移住し開拓に従事した人々は、何度となく冷害に苦しめられてきた。敗戦の年を含め、第二次世界大戦後も何度も冷害の被害に遭っている。る。人身売買対策要綱」が示されている。また、東京都美容師連合からの美容師見習いの求人や静岡県の観光旅館の季節女中の集団採用など、道外からの支援があったことも記されている。積した町財政の下で被災農家の徴税減免を行う一方、役場の経費節減と議員報酬の引下げなどの方針が示されている。さらに、被災農家のための救農土木事業の実施と議員報酬全額辞退が行われたことが記されている。てに発出された行政文書である。冷害は農民の困窮化をもたらし、生活保護を求める農家が増加すると予測した上で、資料３と資料４は、一九五三（昭和二八）年から五六年の四年間に三度の冷害がもたらした影響に関するものであ資料３は、冷害の被害によって生じる人身売買を未然に防ぐ方策として北海道がまとめたものであり、「いわゆる資料４は冷害が地方財政に与える影響とその対策について、地元新聞が上富良野町の実情を伝えた資料である。累資料５は、一九六四年の冷害の際に、生活保護の扱いに関して、道民生部長から各支庁長、市長、福祉事務所長宛一九五三・一九五四・一九五六年冷害一九六四年冷害第二節 冷害とその影響486第1部 社会・文化 第7章 自然災害と防災（2） （1）
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