地方連絡協議会（以下「地方協議会」という。）を設ける。三 人身売買対策１ 教育啓蒙対策〇対象地域に対する人権よう護思想の普及徹底〇一般住民への啓蒙〇いわゆる人身売買関係被害者及び第三者の申告の迅速徹底化四 各関係機関連絡の強化警察、公共職業安定所、労働基準監督署、福祉事務所、児童相談所、婦人相談所等主管分野の処置と同時に関連機関への連絡調整を密にする。（例） 児童相談所警察 婦人相談所 福祉事務所〈中略〉〈中略〉公共職業安定所（違法発見） 五 の間実施するものとする。人身売買事犯の検挙、被害の状況は次のとおり〈略〉であり、前年度に比較するといずれも増加し、特に三十二年一月～三月の急増が著しく現われている。しかし、これらの事犯はもとより大部分が貧困との関連において発生したもので、冷害、凶漁のみによる直接原因の事例は比較的少い。因みに、冷害、凶漁に基因する発生現象をみると、三十一年十二月末現在で三十一件で、その被害者は二十八名となつているが、冷害、凶漁等の影響が次第に深刻化するに伴つて増加の傾向を示してきた。この傾向に対し道としては、三十二年度にも対策要綱を中心に継続的に防止対策を実施したが、全道的防止運この対策実施期間この対策は、冷害凶作、凶漁の応急施策として当分 察 労働基準監督署 婦人少年室協助員 496第1部 社会・文化 第7章 自然災害と防災 警
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