る。１ 計画の骨組となる事項五ヵ年間に教区の自立体制を確立現在自立しえない弱少教会および自立互助体制の不可能な地区に対し向う五ヵ年間は自立援助費を与え、五ヵ年にて教区の自立体制を確立する。小集会所の建設北海道の伝道圏は広域で、センター教会が数個のブランチをもち、恒久的に出張伝道をつづけなければならない。このブランチのための小集会所を五ヵ年間に道内一五ヵ所に建設する（一ヵ所三〇万程度）。これらは何れも現在出張伝道を行なつている箇所である。地区センターの設置札幌にキリスト教会館があり、ここを用いて、われわれは全教区的集会（研究、訓練、退修）を行なつているが、遠隔地の教会のためには不十分である。伝道圏伝道の進展にともない、各広域伝２ ３ 道圏のセンターに伝道センターを実情に則つて設置する必要がある。因みに道北名寄に道北クリスチヤン・センターが昨年完成したが、道北地区のために予期以上の成果を収めつつある。年次計画および予算 海外協力資金について前項に明らかな如く、本計画は規模が大きいため、目下のところ「北海道開拓伝道」と同じく、その資金の大部分を海外協力伝道資金にまたねばならない。日本キリスト教団は協力資金を漸減し、自立体制確立の方向に進みつつある。趣旨としては当然であり、われわれもこれに協力せんとするものである。しかしながら北海道の特殊性は、国家行政面でも特別な措置がとられている（北海道開発庁）ことなどにかんがみ、現在の教団における北海教区の特殊性（前述を参照）を考慮しつつ、この計画遂行の具体的方策としては、海外協力資金による以外にないのではなかろうか、と考える。この点に関しわれわれは特別紙〈略〉第1部 社会・文化 第8章 宗教c） b） a） 558
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