資料１は、一九四六年一二月から始まる樺太からの正式な引揚事業を前に、引揚者の援護について、宗谷支庁から資料２は、敗戦の半月後に新聞に掲載された道庁による自家製塩の勧めである。これを機に、自家製塩を行う者や敗戦により、外地にいた軍人・軍属の復員と民間人の引揚げが始まり、一九五〇（昭和二五）年六月三〇日の段階で、九一、〇一〇人の軍人・軍属と三八〇、五一三人の民間人が北海道に復員・引揚げを果たした。樺太からの復員・引揚者が最も多く、二六八、八三九人、次いで満州七三、〇九七人、中国四二、四一七人、千島一六、一七五人、朝鮮一四、八六八人、その他五六、一二七人となっている。船泊村（現・礼文町）を始め管内各町村に発出された通達である。この時点までに外地より引揚げた者を対象にした住宅事業が政府予算の関係上、難しくなっている状況が説明された上で、本格的に始まる樺太千島からの引揚者への対応に万全を期すよう促すものである。強力な援護対策を講ずるとともに、引揚者への配給の不正が疑われないよう注意喚起がなされている。敗戦と復員・引揚による人口増加により、多くの国民が食糧を始めとする物資の不足に悩まされた。北海道でも敗戦直後には自力での物資調達が行われるとともに、戦時中に始まった物資の配給が続けられた。その一方で、食糧を確保するための供出も政府などから強く指導された。解 第一節 第二節 外地からの引揚者の支援自力での物資調達と配給・供出51解 説 説
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