めに、住宅事情と対策の概要をまとめたとしている。住宅建築の質的貧困さ、寒さに対する無防備などが北海道の生活文化に悪影響を与えていることを痛感し、将来のために力強く住宅建設を進めるに当たり、道内外に向けた理解と協力を願う思いが述べられている。対策」、「二 住宅は生活向上の基盤である」、「三 当時の田中敏文知事の所信が述べられている。一九五八年に北海道防寒住宅建設等促進法が制定され、全道七〇万戸の防寒化を目指すとともに減耗戸数を減らし、また、農家住宅には北海道共済農業協同組合連合会の資金と技術が提供され、都市住宅に対しては北海道住宅建設公社と相互銀行等との連携が進められた。道は道立ブロック建築指導所を設置していたが、関係機関を統合した寒地建築研究所の設立を目指した。本号と次号には、西山卯三京都大学助教授の「雪どけの北海道 （上）（下）一九五五年三月北海道住宅事情視察記」も寄稿されている。風土に適した住宅開発」の一部を抜粋したものであり、一九五五（昭和三〇）年頃に成立を見たブロック造の寒地住宅の状況が分かる資料として取り上げた。終戦後の政府の「罹災都市応急簡易住宅建設要綱」決定後、一九四九年に資料12は、一九五五年七月に刊行された『住宅』の北海道住宅特集の巻頭言である。「一 資料13は、二〇一九（令和元）年六月の『日本の近代・現代を支えた建築』から「015寒地住宅 寒地建築研究の推進寒地住宅の成立住宅建設と維持改善の二面」、「四 寒地建築研究の推進」の順に、北海道総合開発と住宅積雪寒冷地の気候第三節 防寒住宅促進法と課題658（1） （2） 第1部 社会・文化 第11章 食文化・住文化
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