「北海道開発審議会」が設置、五〇年には「北海道開発法」が制定されるとともに「北海道立ブロック建築指導所」が設立され、また、五二年には「北海道建材ブロック協会」が設立された。道・北海道大学工学部建築工学科・日本建築学会北海道支部が一体となって研究開発が進められたほか、一九五三年に「北海道防寒住宅建設等促進法」の制定で木造住宅の公庫融資が制限されると、五五年以降、三角屋根コンクリートブロック造住宅の簡易耐火構造の住宅が普及し、寒地住宅建設技術者が育成され、ブロック工場も設立された。この中で大野は、ブロック造住宅の結露、凍上、設計上の制約といった問題から、一九六九年に防寒住宅促進法が改正され、設計の自由度が大きく、断熱も容易で安価な木造住宅に推移したが、不燃化や木材資源の節約という課題が解消されず、屋根雪処理が都市公害を作り出しており、一方で「ろく屋根」やテラスハウス形式の独立住宅は居住性向上、敷地の有効活用、暖房エネルギーの節約に有効であると指摘した。大野は、『センターリポート』において、「枠組壁工法に関する第二次調査報告」（No12また、資料14と同じタイトルながら、住宅の換気について述べた「寒地住宅を考える」（No16）も報告している。資料14は、一九七五年八月の財団法人北海道建築指導センター理事長大野和男による「寒地住宅を考える」である。資料15は、一九九九（平成一一）年三月に刊行された『建築・住宅都市行政50年の歩み ブロック造住宅の課題建築部から住宅都市部への歩みそして21世紀へ』に掲載）、第四節 住宅都市部と郊外型大団地の誕生）、「建築物の凍上の話」（No13）、「枠組壁工法委託調査第三次報告の概要」（No14 .... 659（1） （2） 解 説
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