また北海道の住宅の質的の方面を見ますと、御承知のように誠にお粗末なものであります。本道のような寒い雪の多い土地ではそれらの条件に対応した住宅でなければならないことはいうまでもないのでありますが、現状はこのようにお粗末でありますので、道民の文化、経済、保健などに及ぼしている影響は誠に大きいのであります。 北海道における住宅対策は以上述べたところの量の不足に対する増加対策と、質の向上を図る改善対策とでありまして、これに対しいかなる措置を講じ、かつ、いかにしてこれを強力に実施するかが今後の問題となつているのであります。戦後北海道に課せられた使命は誠に重大なものがあります。再建日本のホープとして綜合開発が重要国策に取り上げられているのでありますが、その開発の目的達成、すなわち人口収容力の増大、生活文化の向上にこの住宅問題が基本的な要素となつて大きく台頭して来るに至つたのであります。道におきましては、これらの事情を勘案して、まづ第一に量の増加を策し、民生の安定を図ると共に、質の改善に努め住文化の向上を図り、真に住みよい北海道の建設のために、住宅問題を道政の重点施策として取り上げ強力に推進しようとしているのであります。開道以来八十年余を経た昨年八月一日現在の北海道の全世帯数は七四七、二二九戸、その人口は四、〇二〇、三二一人を数えたのでありますが、同日現在を以て実施された住宅調査の結果によりますと、北海道の住宅総数は六四九、一一〇戸であり、その住宅に居住している人員は三、八一二、六三一人でありまして、全人口の九四・八三％となつて居りますが、この住宅総数の内八八・四七％が専用住宅であり、残りの一一・五三％が併用住宅となつております。また一住宅当りの畳数は一九・〇五畳で一住宅当り居住人員五・八七人となつており一人当り畳数は三・二四畳となつております。つぎに住宅の所有関係を見ますと、住宅総数に対し持家が五一・三四％、借家が二五・一三％、給与住宅が二二、691第1節 戦後の住宅政策のはじまり
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