資料１は、北海道教育委員会の発足について、北海道選挙管理委員会がまとめた、最初の委員選挙結果概説の抜粋資料２は、一九五二年に実施された、道及び市町村の教育委員選挙に関する新聞報道である。一九五二年に、全て資料３は、市町村教育委員会廃止への反対運動に関する一九五三年の通知文書である。市町村教育委員会を廃止す戦後の日本には、住民による選挙で委員を選出する公選制の教育委員会制度が導入された。一九四八（昭和二三）年時点では、全ての都道府県及び五大市（横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）に設置されたほか、他の都府県では一九五二年一一月一日までの期間中、任意にて市町村にまで設置する自治体も見られるが、北海道では任意設置の市町村教育委員会は見られない。また、委員選挙の投票率は、全国的にも低調であった。である。新しい制度に関するおおまかな説明がなされているほか、実際の北海道での選挙立候補者数と、当選者名が記されており、「投票成績は極めて悪く」とあり、投票率の全国平均（五六・五％）を下回る四三・三％であったことが分かる。の市町村に教育委員会が設置されることとなったのだが、準備不足を理由として設置延期を望む自治体が全国的に多かった。そのような状況下で実施された教育委員選挙は、全国的に低調に終わることは事前に予測されてもおり、実際にほぼその通りの結果となったのである。記事では、そうした全国的な動向と同様の傾向が見られたことのほか、道教育委員会の過去の実績や汚職事件による不信感があったことが指摘されている。る運動が展開される中、北海道町村教育委員会連合協議会の総会では逆に、その廃止に反対する運動を展開しようと解 第一節 教育委員会の設置と選挙833 説 解 説
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