する決議がなされている。資料２に見たように選挙結果は低調に終わった。それでも資料３からは、設置された教育委員会を廃止するのではなく、むしろ、関係各所の理解を求めながら、市町村教育委員会の意義の顕揚に努めようとする姿勢が読み取れる。地方における教育の振興を図るため、文部省は教育研究所の開設に関する通知を出している。教育委員会の設置に伴い、全国各地で教育研究所の設置が見られ、特に一九四九（昭和二四）年以降は、設置数が急激に増加していっている。豊かな北海道人の養成を望む旨が述べられている。また、研究所の成果の活用、現職教員による調査研究体制に加え、社会教育及び家庭教育の研究指導機関としての期待が寄せられている。課程は、道内の関係各所の代表者らが集まって、北海道の地域性や総合開発計画との連動性を考慮して策定されたものであるが、一九五二年にその第一番手として北海道学校教育目標が示された。総合開発計画を実施し、推進する力は人間に求められ、その人間育成の課題に応えるための北海道学校教育目標であり、今後更に改善することで、北海道教育の前途を期することが述べられている。なお、北海道総合開発計画のうち、教育に関しては、文化厚生計画のうちの教育計画篇が該当し、同年一二月一二日付けで知事に答申されている。される教育研究所が多数発足しており、その成果として、地域の実情に応じた教育計画が立案されている。なかでも、資料４は、一九四九年の北海道立教育研究所の開所に際して寄せられた北海道知事の祝辞である。民主的かつ個性資料５は、北海道教育委員会教育長による、編成作業中の北海道教育課程の性格を示す解説文である。北海道教育資料６は、大滝村教育研究会が編んだ、教育課程構成の抜粋である。この時期、同一市町村内所属の教員にて構成第二節 地域教育計画と研究体制834 第2部 教育 第2章 教育行政・教育計画
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