考とされ、急速に単位協議会の総会を開くなどして、本運動の効果的な遂行に御尽力願います。記「全道市町村教育委員会大会」を開くこと。（詳一、第四回総会の決定事項１、地教委の廃止に反対する運動について㈠ 地教委の廃止に絶対反対する。㈡ 都市教委連協と共同して、十二月六日札幌市に細な案内は、後刻通知する。）㈢ 各単位協議会においては、早急に総会を開き、次の運動目標に従つて、それぞれ具体的運動を展開すること。貴選挙区内の衆参議員に対して、強力に理解協力を求めること。（専ら、これに重点を置くこと。）関係方面に電報を発すること。ＰＴ会、婦人団体その他各種団体と共同して、大会を開くなどの方法により、地教委の存置を㈣ ㈤ 決議してもらうこと。地方町村長、議会などに対して了解を求めること。地教委廃止反対書名運動を行うこと。（別紙「書名運動趣意書」〈略〉参照。）地教委の実績をまとめて、住民に広報活動すること。地教委総会の決議により、通常国会（十二月十日開会予定。）の開催時期に、東京で全国地方委員大会を開くので、各単位協議会からも一名程度運動に上京すること。全地教委総会の決定により、本道からもこの運動に対する資金として、臨時分担金（約五万円の予定。）が徴集されることになつたが、この経費は、既決予算中からまかなうこと。（北海道立図書館所蔵）第1節 教育委員会の設置と選挙（イ） （ハ） （ロ） 839（ヘ） （ホ） （ニ）
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