さて、このような、内容的な直接的な教育活動の領域が、更にいくつかの主要問題を導き出し、方向づける。このような、学校経営における問題領域として、わが大滝村においては、次の九つの主要領域を定めた。（ハ）教育目標（ニ）（調査資料）（ホ）学校保健（ヘ）施設設備（ト）学校図書館（チ）地域社会との協力（リ）教職員の研修（ヌ）教育評価（ル）校務管理学校経営がこのように十一の広い領域にわたつて、夫々経営の基礎が明かにされ、基本となる教育の意図が確立され、その上に独自な教育実践の計画が樹てられ、それによる経営に当つてこそ、学校はその機能を完全に発揮し得ると考へられる。つまり学校経営には、一極部に対する計画ではなく、学校教育の全般について計画される、いわば、学校教育計画書といつたものがその根底に必要となるのである。これを更に、具体的に言つて見れば（イ）学校教育の全領域にわたつて、学校教育の素地（ロ）このような教育の素地から立論して、経営の方（ハ）このような方針を具現するために、ふさわしい、右のような筋書を、学校教育基底計画書とよぶことにした。 次に、この基底計画の実践に当つては、先後、緩急、関連等を考へ、順序を附し、教職員児童を組織し、機構を整へ、これが運営に当らねばならぬ。このための計画書を、学校経営案とよぶことにしこれを区別した。としての・動かし難い根拠があきらかにされる。・或は基本的な教育の意図が確立される。針をたてる組織や活動例や内容をあげる。843第2節 地域教育計画と研究体制
元のページ ../index.html#859