資料資料資料資料戦後教育は、六・三・三・四制を新たに採用し、その実現に向けていかに教育条件を整備していくかが大きな課題となった。また、国や教育委員会が教職員組合と激しく対立し、それを軸として戦後教育政治が展開された。北海道立教育研究所編『北海道教育史資料編』集録資料との重複を避け、ここでは一九五〇年代の教育条件整備及び同年代以降の教育運動・教育政治に関わる重要事項に関する資料を中心に掲載する。1は、北海道教育委員会（以下、道教委）による一九五一（昭和二六）年度教育予算概要の抜粋である。一九四八年制定の教育委員会法では、予算編成権の一部を教育委員会が有していた。また、一九五〇年の地方財政平衡交付金制度導入などによる地方財政不安定化もあり、各地で教育委員会と首長との間で教育予算をめぐる対立が生じた。本資料には道教委と知事側との数回の調整を経て予算案が議会に提出されたことが記されている。2は、同時期の学校施設の状況を示している。道内には危険校舎が多く、その整備が大きな課題となっていた。3は、一九五五年当時の教員の資格状況を示している。戦後、教員免許は新制大学で取得することとされたが、必要な教員数を直ちには確保できず、全国的に助教諭（注）が多く任用されることとなった。表から分かるように、北海道は全国に比して免許を所持する教員が少なく、助教諭・養護助教諭に大きく依存していた。4は、一九五二年に道教委が行った教員勤務負担量調査の報告書からの抜粋である。これは同年に文部省が行った公立小中高校教員勤務負担量調査の一環として作成された。一九五八年に制定される「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の教職員定数標準の検討材料として活用された。解 第一節 教育条件整備・教員配置853解 説 説
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