資料資料資料資料5は、道教委が一九六四年に打ち出した広域人事計画の抜粋である。一九五〇年代後半に公立小中学校の教職員給与と校舎建築費に対する国庫負担制度や前記の教職員定数標準が整備されたが、道内へき地では教員の年齢構成が若く、助教諭や免許外教科担任者の比率が高いといった状況が継続していたため、その是正を目的として広域人事計画が策定された。現在では全国で広域人事が行われているが、それが始まったのがこの時期である。6は、一九五八（昭和三三）年九月に道教委と北海道教職員組合（以下、北教組）との間で取り交わされた教員勤務評定に関する確認事項である。一九五六年に愛媛県教育委員会が勤務評定の実施を発表し、翌年に文部省は勤務評定の全国実施を通達したため、全国で反対闘争が繰り広げられた。北海道では北教組、北海道高等学校教職員組合（以下、道高教組）、全北海道労働組合協議会等の六団体が「北海道勤評反対連絡会議」を組織して運動を展開した。確認事項では勤評を長期にわたって検討するとされ、その後、勤評は実施されないままとなった。7は、一九六〇年二月に道教委と北教組が取り交わした教育課程研究協議会に関する確認事項である。一九五八年改訂学習指導要領には道徳の時間が新設され、批判が巻き起こった。この実施を控え、道教委は翌年八月三一日から九月二日に札幌市内定山渓で小学校教育課程研究協議会を開催したが、教組等が実力で阻止しようとし、これに対して警官隊が投入され、新聞に取り上げられる事件となった。教育課程研究協議会は伝達講習会ではないこと、教組が加わる運営委員会を設置することなどが確認されたが、この後、本確認事項は見直しが図られていく。8は、旭川学力テスト裁判における旭川地方労働組合会議事務局長の証言からの抜粋である。文部省は一九五六年から全国学力テストを抽出方式で行ってきたが、六一年に全中学校を対象として学力テストを行うこととしたため、全国で激しい反対闘争が展開された。北海道では旭川市立永山中学校と歌登町立志美宇丹中学校でのテスト実施第二節 教育運動・教育政治854第2部 教育 第3章 教育条件整備・教育運動
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