資料資料10は、道に私学助成条例制定を直接請求した一九七○年頃の運動に関する記述の抜粋である。一九六九年の署資料11は、道内の朝鮮学校の各種学校認可を求めて、一九六六年に運動団体が道に署名を提出したことを報道した資料12は、北海道におけるフリースクールの開設経過を描いた回想録の一節である。強まる管理教育に対してもっ阻止行動への参加者二三名が逮捕・拘留され、七名が公務執行妨害等の容疑で起訴された。本資料からテスト当日の阻止行動の様子や地域労働団体等の参加を得て反対闘争が展開されたことが分かる。9は、北教組・道高教組と結んだ「協定書」の廃止を伝える二○○八（平成二○）年の道教委の通知である。一九七一年五月に制定された「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）の実施に関わって、同年一二月に「協定書」が締結された。これは勤務条件に関わることは教組との「交渉」事項とするものであったが、校長の学校経営上の権限を「制約」するおそれがあるとして廃止された。名運動と翌年の道議会での条例案審議状況が描かれている。なお、一九七五年に国は私立学校振興助成法を制定する。新聞記事である。北海道では一九六八年一二月に札幌市内の北海道朝鮮初中級学校が認可された。なお、同時に北海道インターナショナルスクールも各種学校として認可されている。と自由な学校を作ろうという気運が一九八〇年代に生まれ、北海道でも新しい学校を作る運動が立ち上がった。この取組は学校法人（私学）を設立するまでには至らなかったが、フリースクールの開設につながっていく。 （注） 助教諭は、普通免許状を有する者を採用できない場合に、免許を所持していない者に対して、都道府県教育委員会が行う教育職員検定を行った上で、臨時免許状を発行して教諭として採用する制度である。855解 説
元のページ ../index.html#871