有資格教員に対する無資格教員の比率（昭三〇、五、一現在）学校種別有資格者数一一、四一七七、九五〇三、五〇〇一、四一六四、九一六二四、四二一（註）有資格者は校長、教諭、養護教諭、専任講師で、無資格者は助教諭及び養護助教諭である。区 分海 北 無資格者数比率％一三三・三六、七五八五九・二二、三九五三〇・一一三五一〇四二三九五二八〇五四六七・五九、四五八三八・七全 有資格者数無資格者数二、九三三三、二〇〇二七四、一九三五四、〇三一一七一、五六七一三、四七一三・九六七、八八二一、一〇一七・三二一、一二四四・九八九、〇〇六一、五六五七・七一、五二八二、二七八五四一、五一二七二、八〇一比率％一〇九・一一九・七七・九一・六四六四二・二一・八一四六九・六三八六一六・九二八・六一三・四４ 教員勤務負担量調査教職員となるためには、教育職員免許法の定めるところにより、一定の免許資格を必要とするのであるが、本道の場合、地域のへき地性、教員養成機関の未整備、文化厚生の後進性、小規模学校が多いこと等により、その構成は、府県に比し、著るしく多数の無資格者を擁している実情にある。すなわち、これを府県に比較すると、次表のとおりである。（北海道立図書館所蔵）教員勤務負担量調査について1．調査の目的教員の教育活動の実態を時間的に調査検討して教員の負担となつている勤務量の当否を考察する。調査用紙は全国集計の便宜を考え文部省指定の様式によつた。道教委では文部省指定の調査割当学校選定基準に基き学校を選定した。調査対象教員の層別については下表〈略〉の通りであるがいかなる教員をいかなる北海道教育委員会調査課『教員勤務負担量調査 自昭和27年１月21日～至昭和27年１月26日』2．調査の方法一九五二年第1節 教育条件整備・教員配置高等学校｛（2） 859（1） 小中幼学定通学学稚 合養ろ盲護う学学計計校校校時常校校園六─八道四──七二国
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