層に属せしめるかは学校長に一任した。調査指定校は別表〈略〉により調査事項を記入し二月五日迄に道教委調査課へ提出した。本調査の一部は文部省にも報告させた。文部省に於いては全国的な立場から教員勤務負担量の検討を行う事になっている。自昭和二七年一月二一日（月曜日） 至昭和二七年一月二六日（土曜）までの六日間について調査を行つた。4．調査用紙別紙〈略〉を参照のこと。5．調査結果の概要総合分析表〈略〉個別分析表〈略〉調査の結論教員の勤務負担全時間数についてみると一週の最高は小学校六七時間（一日平均一一時間一○分）最低はろう〈中略〉3．調査期日均脱カ）平（小学校で一時間、中学校で二時間半、高等学校約三時学校の六一時間一八分（一日平均一○時間一三分）となっており、全学校の平均は六四時間四二分（一日平均一○時間四七分）である。これについては内容を検討せずに只勤務負担時間の長短のみで判定は出来ないが原則的にみて拘束四四時間を遙かに上廻つている現況は本道教員の勤務量が過重でないとは断言出来ないものであろう。そうであるならば教員はどのような面で過重負担を負つているだろうか。この調査に現れた系数上から考察をこゝろみると教員が負担している学校庶務時間は一日間となっている。これは各学校ともに事務専門職員の必要性を明かに示していることにもなるが教員が教員本来の活動の上に庶務的な勤務負担を負わなければならない事実を物語るものである。又反面新教育実施により強く要望されている地域社会との連繋の面についてみるとこの調査では教員と父兄の面接時間が小学校の場合において「校外」即ち家庭訪問を行つた時間が平均一日一時間「校内」即ち父兄が学校第2部 教育 第3章 教育条件整備・教育運動（2） （1） （4） （3） 860
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